読売新聞（2026年4月30日付）に、驚くべき記事が掲載されました。財務省の審議会が、今後40年間で私立大学を現在の約624校から250校程度に削減すべきとの方針案を示したのです。少子化が加速するなか、大学のあり方が大きく変わろうとしています。
財務省の審議会（財政制度等審議会）が公表した内容によると、18歳人口は1992年の約205万人をピークに減少を続け、今後もその傾向は続く見込みです。現時点で私立大学の半数以上がすでに定員割れの状態にあり、大学の維持が困難になっています。
政府は私大への運営費助成（私学助成）を年間約3,000億円支出していますが、財務省は「定員を満たせない大学への補助のあり方を見直す必要がある」と指摘。分野や地域のバランスを考慮しながら、統廃合・定員削減を促す方向性が示されました。
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